個人情報保護方針
株式会社アイエッジ（以下、「当社」という。）は、サービスをご利用下さるお客様、お取引先関係者等の個人情報（個人情報保護法第2条に定めるもの。以下、同じ。）の取扱いについて、以下のとおり、個人情報保護方針（以下、「本方針」という。）を定め、個人情報の保護の重要性を第一と考え、その保護に努めます。
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第1条（本方針目的）
本規程は、当社の保有する個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めることにより、個人情報の適正な利用と保護を図ることを目的とします。
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第2条（定義）
本方針にて使用する各用語の定義は、個人情報保護法（平成15年5月30日法律第57号）第2条に定めるものと同一とします。
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第3条（個人情報の取得・利用について）
当社は、以下のとおり、取得する個人情報を当社の行う次の業務の範囲及び方法により利用します。
- お客様及びパートナー提携先等お取引に関する個人情報
- お取引等に関する情報提供
- 当社が取扱う商品・サービスの情報提供
- 当社との間で締結した契約の履行
- 当社が取扱う商品・サービスに関するお知らせや関連サービスの情報提供
- 当社が開催（主催・共催・協賛）するキャンペーン・フェア・催物等に関する情報提供や商品発送
- アンケート調査等のご依頼、より良い商品・サービスの開発
- お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応
- その他事前にご同意頂いた目的
当社は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合、あらかじめご本人の同意を得ることとします。
前2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用させていただく場合があります。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
当社が個人情報の利用目的を変更する場合には、当該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。また、当社は、利用目的を変更した場合、法令に定める場合を除き、変更された目的を本方針において公表いたします。
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第4条（適正な取得及び最小限原則）
当社は、個人情報を適法かつ適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。
当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得することはいたしません。
- 人（法人を含む）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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当該要配慮個人情報が、次に掲げる者により公開されている場合
- 本人
- 国の機関
- 地方公共団体
- 放送機関・新聞社・通信社その他の報道機関（報道を生業として行う個人を含む。）
- 著述を業として行う者
- 大学その他の学術研究を目的とする機関・団体又はそれらに属する者
- 宗教団体
- 政治団体
- 外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関
- 外国において報道機関、著述を業として行う者、学術研究を目的とする機関、宗教団体又は政治団体に相当する者
- 本人を目視し又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
- 委託、事業承継又は共同利用に伴って個人データの提供を受ける場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受ける場合
当社が取得する個人情報は、当社の利用目的の達成のために必要かつ最小限のものに限定します。アンケート等で収集する個人情報も、集計結果を出すために必要なものに限定します。
当社は、第3条の規定にかかわらず、ご本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。以下、この項において同じ。）に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、ご本人に対し、その利用目的を明示します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合及び法令に定める場合、利用目的を明示しないことがあります。
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第5条 個人データの内容の正確性の確保等
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなった場合、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
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第6条 安全管理措置
当社は、当社が取り扱う個人データ及び匿名加工情報につき、不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えい等に対する予防対策を実施し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置に必要な内部ルールを確立し、これを実施するものとします。
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第7条 従業員の監督
当社は、従業者（役員、会社員、契約社員、派遣社員等、当社において当社の業務に従事するすべての者のことをいい、雇用契約の有無は問いません。以下、本方針において同じ。）に個人データを取り扱わせるに当たって、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。また、当社は、すべての従業者に対し、個人情報の保護を徹底させるために、定期的に教育・指導を行います。
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第8条 委託先の選定及び監督
当社は、当社の事業活動に伴い、各種手続、調査、広報活動等の業務を外部の事業者に委託することがあります。当社は、個人データの取扱いの全部又は一部について外部の事業者に委託する場合、その取り扱いを適正かつ確実に行うことができると認められる事業者の中から委託先を選定する基準を定め、当該基準に従って委託先事業者を選定し、適切な委託契約を締結します。
当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
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第9条 第三者提供
当社が保有する個人データは、ご本人の同意ある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合、第三者に提供することがあります。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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第10条 個人情報保護管理者
当社は、代表取締役を個人情報保護管理者と定め、個人情報保護の実現のための体制を整備し、管理するものとします。
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第11条 非個人情報の取扱い
本サイトにおいてはサービス向上のためGoogle社のGoogle Analyticsを利用してサイトの計測を行っております。
本サイトのユーザーは本サイトを利用することで、上記方法および目的においてGoogleとサイト管理者が行うこうしたデータ処理に対して、許可を与えたものとみなします。Google社によるアクセス情報の収集方法および利用方法については、Google Analyticsサービス利用規約およびGoogle社プライバシーポリシーによって定められています。
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第12条 本指針のお問い合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情及び開示等のご請求にお応えするための受付窓口を置き、誠実に対応します。当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
記〒733-0005 広島県広島市西区三滝町10-7
株式会社アイエッジ 個人情報保護相談窓口
電話番号：082-962-5662
Eメールアドレス：y-aiedge@aiedge.jp保有個人データの開示、訂正等、利用停止等を求めるご本人は、当社が定める書式により、以下に記載した手続きに則り、前項記載の窓口までお申出下さい。その際には、ご本人であることを確認できる書類を併せご提示下さい。
記＜開示等に係る手続き＞
請求方法
開示等のご請求は、当社所定の個人情報開示等請求書に本人確認のための必要書類を添付の上、所定の手数料及び郵送料相当額の郵便切手を同封して郵送によりお願い申し上げます。
申込者の範囲
- 本人
- 任意代理人
提出書類（AかBのいずれか）
A.以下に記載する国内官公署発行の写真付証明書（現住所・氏名・生年月日の記載があるもの）の写し1点。
- 運転免許証・・・・・・・住所変更されている場合は「裏面」の写しも必要
- パスポート・・・・・・・顔写真と所持人記入欄の両方の写しが必要
- 住民基本台帳カード・・・顔写真入りで氏名・生年月日・住所（現住所）が記載されているもの（Ｂタイプ）等
- 身体障害者手帳、外国人登録証明書、船員手帳、その他公的機関が発行する写真付き証明書
B.住民票の原本又は戸籍謄本いずれか1点、及び、健康保険証（カードも可。）又は年金手帳いずれか1点の写しの計2点（いずれも現住所の記載がある箇所を含む）。住民票は、発行後3ヶ月以内のものに限ります。
手数料
開示等請求の手続費用として、1件当たり金1,000円をお支払いください（郵送料相当額含む）。
保有個人データ開示等請求書（当社所定の用紙をご利用ください）
- ご本人確認書類（ご本人の住民票の写し（原本）、運転免許証の写し、旅券の写し又は健康保険被保険者証の写し）
- 返信用封筒（送付先住所として住民票等ご本人確認書類上に記載されている住所）
- 代理人による請求の場合には、代理権を証する書面（法定代理人の場合には戸籍謄本等、任意代理人の場合には委任状）
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第13条 匿名加工情報の作成等
当社は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するとき、個人情報保護管理者の承認を得たうえで、以下に定める基準に従い、当該個人情報を加工します。
- 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
- 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
- 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）
- 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
- 上記（1）から（4）の措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること
当社は、匿名加工情報を作成したとき、直ちに個人情報保護管理者に報告するとともに、以下に定める基準に従い、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号ならびに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の安全管理のための措置を講じます。
- 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号ならびに加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
- 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
- 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
当社の個人情報保護管理者は、匿名加工情報を作成したとき、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
当社は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するとき、個人情報保護管理者の承認を得るものとし、かつ当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
当社の個人情報保護管理者は、当社が匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するとき、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表します。
当社の従業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たって、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合しません。
当社の個人情報保護管理者は、各部門において匿名加工情報を作成したとき、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じ、かつ当該措置の内容を公表するよう努めます。
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第14条 匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下同じ。）を第三者に提供するとき、個人情報保護管理者の承認を得るものとし、かつ当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示いたします。
当社の個人情報保護管理者は、各部門において匿名加工情報を第三者に提供するとき、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表します。
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第15条 識別行為の禁止
当社の従業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等、個人識別符号若しくは第13条1項により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合しません。
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第16条 安全管理措置等
個人情報保護管理者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ当該措置の内容を公表するよう努めます。
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第17条 免責事項
当社のウェブサイトからリンクする当社以外の事業者又は個人のウェブサイトにおける個人情報の取り扱いについて、当社は責任を負いません。
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第18条（罰則）
当社は、本方針に違反した従業員に対して就業規則に基づき処分を行い、その他の従業者に対して、契約又は法令に照らして決定します。
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第19条（改廃）
本方針の改廃は、代表取締役の決定において行うものとします。
本方針は、個人情報保護法又はこれに関連する法令、政令が変更された場合、予告なく改廃されることがあります。
制定日2022年4月1日
株式会社アイエッジ
代表取締役：今田 裕也
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